2006-12-13 第165回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
さて、國場組のこの債権が変わるということはソロス系の同企業の影響力も國場組に及んでいると考えるのが自然だと思いますけれど、ということは、米企業の意向が沖縄の國場組などを通じて沖縄での米軍再編関係やその後の土建事業入札等に反映されることになります。 副大臣、考えを聞きたいんですけれども。
さて、國場組のこの債権が変わるということはソロス系の同企業の影響力も國場組に及んでいると考えるのが自然だと思いますけれど、ということは、米企業の意向が沖縄の國場組などを通じて沖縄での米軍再編関係やその後の土建事業入札等に反映されることになります。 副大臣、考えを聞きたいんですけれども。
島田懇関連事業として残ったのは結局箱物、つまり土建事業による建築物が目立つばかりではないか、島田懇は結局失敗だったのではないかという思いがあります。これ答えてください。 もう一つ、軍用地地主と非地主の間に物すごい不公平があります。政府による分断統治策の存在さえ勘ぐりたくなるほどです。基地被害に悩まされながら、軍用地主でないため土地代がもらえない沖縄市民がたくさんいます。
利益とは主に公共事業、つまり国費を使う土建事業のことでありますが、それを武器にした政治あるいは選挙のやり方を世間では田中型と呼んでおります。報道によりますと、さすがに自民党内でも批判が相次いだということですが、私は有名な新潟第三区にかかわりのある者として、地域、生活絡みにからめ捕る集票作戦を日の当たりに見て、公正に選ばれるはずの代議制に疑いさえ抱きました。
しかも、そこに収容される実際の廃棄物の中身は一体何だというと、当初の自治体が困っている廃棄物をそこで処分するんではなしに、逆にその八割近くまでが、実際には恐らく八割を超えるでしょう、それは大企業やその他の産廃であり、あるいは土建事業がどんどん進むそれの残土であり、あるいは港湾のしゅんせつ土である、こうなってくるんですね。だから当初の計画から言うたらもうぐるっと百八十度近く転換をしてしまった。
また通産省は重化学工業、禿河主計局次長のところの大蔵省は言うならば金融資本、それから運輸省は陸海空の運輸事業、建設省は土建事業、こういうふうに、高度成長時代にそれぞれの企業の助長行政を行政がやっておって、政府全体もそういうことに力を入れてきたわけです。列島改造なんかもそうです。
だから出かせぎ者は、同じ土建事業でも東京へ出てこなくちゃならない、大阪へ出てこなくちゃならないという形になる。これが全国一律、ちゃんと賃金が統一されていれば、何も東京まで来て働く必要はないわけです。そういう点もひとつ、賃金の問題では、そういう問題もきちんとつかんでいただかなくちゃなりません。一々御返答いただいたのでは時間がなくなってしまいますから、私のほうでひとつしゃべったりしますけれども。
土建事業は、一般に数段階の下請に流され、末端はいわゆる人入れ稼業、手配師にすぎません。この前時代的悪習が賃金未払いを生み、労働災害を招き、第一流会社にも見られるような会計検査院から指摘される不当事項となるのであります。 この際、総理にお願いしておきたい。全国百万といわれる出かせぎ者に一片の関心を持っていただきたい。政府が出かせぎ対策を立てることによって、関心の一端でも示していただきたい。
現在私の地方は、出かせぎ者が多いものですから、出かせぎ者の状態というものを見てまいりますと、出かせぎ者は、もう屋外労働の土建事業、そういうところには行きたがらなくなってきた。できることならば、工場に行きたい、こういうふうに言ってきている。それから集団的に役場等におきまして世話する場合にも、安心して自分の村民を建設業には向けない。
○山村委員 この反対派のパンフレットの中で「それでは友納知事や、藤倉市長は何故これを引っぱって来るのですか」この空港を引っぱってくるのでしょうかという質問に対しまして「それは自民党員として、悪名高い川島副総裁あたりにくどかれたり、それはそれ何と言っても大土建事業ですから——ツーと言えばカーですよ、地位と利権の前には人民も市民もあったものじゃない——田中、荒舩、共和事件がよい例ですよ。
ですから、土建事業にしたって、あるいは金融機関にしたって、あるいは証券機構にしたって、いまみんな苦情処理機構があるのですよ。あなた御存じないのですか。地方にあるのですよ。中央にもあるのですよ。それを、この保険会社に対する苦情処理機構だけは中央に五、六人のえらい人を配して、それでやっておるなどということは不届き千万だ。
東北、北海道のように、十一月から来年の三月一ぱいはほとんど土建事業ができないというようなところでは、少なくとも半年は遊んでいなければならないというような実情であって、全く今日の地方財政を非常に苦しめておる。
それから土建事業は最近非常に発達しました。三十年前には、日本の財界での席次は、最高が銀行屋でした。私はこれは間違っておると思うのです。産業資本家こそがほんとうに努力しておって、銀行屋さんは大事ですけれども、財界では末席でいい。土建は末席のもう一つ下にあったのです。アメリカでは土建事業といえば一位か二位で、財界では尊敬されております。そういうような土建事業にひとつなってもらわなければならぬ。
国土建設隊なるものは、国営の土建事業団でも作るというのか、私には理解しにくいのでありますが、いずれにいたしましても、このような主張に対し、政府はどのような見方をしておられるか。また、安保条約を合法的に廃棄するかわりに、相当の自主的防衛力を作るという論に対する政府の見解はどうか。さらにまた、この際、自衛隊に対する総理大臣としての確固たる御所信を明確にしていただきたいのであります。
これは元方事業主の義務ということで元方をやはり取り締まっていく、あるいは安全行政の監督をしていくということをやっておるから、案外いいように見えますが、これを裏返してみますと、職業紹介法その他の問題にも関連いたしますけれども、土建事業界において、たとえば下請下請ということでたくさん労務供給事業があるわけですが、そういった言うなれば労使関係を不安定にしておる——同じ職場で働いていても、同じ仕事をやっていても
を得て長く住めるようにという配慮から、いろいろ考えて準備いたしたわけでありますが、その際に、大手八社と申しますか、九社といいますか、そういうほうから、今年大体開発庁は公共事業費としてある程度のワクを考えておるということを通達いたしました結果、道、あるいは出先の通産局、労働省の出先機関並びに各所から話し合いができまして、一体通産省の調べによると、まず七、八千人出るのだが、公共事業というのはおおかた土建事業
ですからこの点は一つ、年々改善しておられると思いますけれども、私は理想としては、いかに監査官が、調査官が権限をもってやりましても、やはり裏をかく知恵は幾らでも出てくるのですから、そして官としてはやはり労働組合等に協力を求め、今おっしゃったような土建事業の方面は手が及ばないと言われますけれども、これもやはり組織によりましては活用できるのです。
要するに私は、私が議員に出て、私は昭和二十年の八月十五日に、これはいかぬ、とにかく政治によって日本をよくしなければならぬ、こういう決意をいたしまして、そのために私は一切の土建事業というものから足を洗った。
ところが機械設備でないものあるいは土建事業の金だとか、そういうものをあわせて貸してやらなければならぬ場合がありますから、そういう意味で一つの事業について輸銀とこの基金とが抱き合わせ、協調融資をする場合も起こってくるし、またそれをやって差しつかえないのじゃないか、こういうことなのです。
要するに、土建事業のうちで隧道工事とかあるいは岸壁工事とか、いろいろなものがございますが、それらの技術からはるかに高度の技術をもちまして、地下数百メートルの下までも大きな穴をあけて、そうしてしかも地下に眠っておりまするところの鉱物を掘り出すわけでありますから、これはきわめて高度の土建事業である、土木事業である、こういう解釈をしていいのではないかと考えるのであります。
その労働省がなまけて、事業効率を極端に下げて、土建事業だけが失対事業であるという間違つた方針を踏襲している。その事業でも、能力があつて意思があつてがんばつて働こう、少しでも人間らしく暮したいと考えている人たちを、六十才なら六十才で遮断して追いやろうということなのです。末端の職安の関係の公務員の方方や、生活保護法関係の公務員の方々は弱つているわけです。各市町村の首長も困っているわけです。
そこで、たとえば土建事業だけしかやつておられない。ここに労働省の実に非建設的な反動的な面がある。失業者というのは前に土建事業の経験があった人ばかりではないのです。失対事業は土建事業だけでなければいかぬということは一つも書いてない。それでほかの失業者の状況に応じたものを作らなければいかぬということになっておるわけです。だから六十五の人にも適当なものを考えなければならない責任がある。